Terms of Use for Cargo Owner

倉庫利用者向け規約

倉庫利用者向け規約

本倉庫利用者向け規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社 souco(以下「当社」といいます。) の提供する本サービスをご利用頂き、マッチングが成立した場合に、倉庫利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と倉庫利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。本規約に別段定めのない限り、本規約における各用語は、soucoサービス利用規約において定義された意義によります。

第1条 適用

1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と倉庫利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、倉庫利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する当社と倉庫利用者との間の本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3.倉庫利用者は、メンバーに本規約の内容を遵守させるものとし、メン バーが本規約に違反した場合は倉庫利用者が違反したものとみなすものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「賃貸スキーム」とは、本サービスで成立するマッチングの契約形態のうち、当社及び倉庫提供者等の間における倉庫賃貸借契約並びに当社及び倉庫利用者の間における倉庫転貸借契約によって、倉庫提供者が倉庫利用者に本倉庫の利用を提供するスキームを指します。
(2)「寄託スキーム」とは、本サービスで成立するマッチングの契約形態のうち、倉庫利用者及び倉庫事業者の間における寄託契約によって、倉庫提供者が倉庫利用者に本倉庫の利用を提供するスキームを指します。
(3)「オペレーション業者」とは、本サービスにおいて、備品の貸し出し、運搬等のオプションサービス を倉庫利用者に提供する事業者を指します。なお、倉庫提供者が備品の貸し出し、運 搬等のサービスを行う場合には、倉庫提供者が「オペレーション業者」に該当するものとします。
(4)「本倉庫」とは、本サービスを通じて倉庫利用者が利用する倉庫の区画を指します。
(5)「倉庫賃貸借契約」とは、倉庫利用契約のうち、当社と倉庫提供者が締結する当社が倉庫提供者より本倉庫を借り受ける賃貸借契約を指します。借地借家法第40条に基づく一時使用目的の賃貸借契約であり、賃貸借期間は1か月以下で、倉庫転貸借契約の賃貸借期間と同様の期間とします。
(6)「倉庫転貸借契約」とは、倉庫利用契約のうち、当社と倉庫利用者間が締結する当社が倉庫提供者より倉庫賃貸借契約に基づき借り受けた本倉庫を倉庫利用者に転貸する転貸借契約を指し、別紙1倉庫転貸借契約をの様式で締結するものとします。借地借家法第40条に基づく一時使用目的の賃貸借契約であり、賃貸借期間は1か月以下で、倉庫賃貸借契約の賃貸借期間と同様の期間とします。
(7)「寄託契約」とは、倉庫利用契約のうち、倉庫利用者と倉庫事業者が締結する倉庫利用者が指定する荷物の保管を目的とした別紙2寄託契約書の様式で締結する寄託契約を指します。

第3条 賃貸スキームの利用

※本条は、本サービスで成立したマッチングの契約形態が賃貸スキームである場合にのみ適用されます。

1.当社の定める方法により、当社と倉庫利用者が合意し、倉庫提供者の承諾を得てマッチングが成立した後、当社と倉庫利用者は、別紙1倉庫転貸借契約の様式で本倉庫を目的物とする倉庫賃貸借契約を締結します。
2.同一の倉庫利用者が同一の本倉庫について、継続して再契約を締結することは原則としてできないものとし、誤って再契約が締結された場合、当社はかかる再契約を取り消すことができます。但し、当社は、倉庫利用者と個別の相談上、本倉庫継続利用の必要性、その継続の期間、倉庫提供者の事情等に鑑み、例外的に再契約の締結を認めることができます。倉庫利用者がかかる再契約の締結を希望する場合には、事前に当社へ通知するものとします。
3.倉庫利用者は、倉庫転貸借契約の申込みに際して、当社から所定の情報の提出を求められる ことがあります。倉庫利用者は、当該情報が当社及び倉庫提供者に提供されること、並び に当該情報に基づいて当社及び倉庫提供者が利用可否を審査し、倉庫転貸借契約の締結をお断りすることがあることについて、予め承諾するものとします。
4.本倉庫は、①当社が倉庫賃貸借契約に基づき、倉庫提供者から本倉庫を賃借した上で、倉庫利用者に転貸する、②倉庫提供者が本倉庫を本倉庫の所有者等から賃借し、当社がこれを倉庫提 供者から転借した上で、さらにこれを当社から倉庫利用者に転々貸する、又は③倉庫提供者の本倉庫保有権原についてさらに転貸等が重ねられた上で、当社が倉庫提供者から本倉庫を賃借し倉庫利用者に転貸するものです。したがって、本倉庫の所有者と倉庫提供者との間の賃貸借契約又は当社と倉庫提供者との間の賃貸借契約が理由のいかんを問わず終了した場合には、当然に倉庫転貸借契約も終了し、直ちに本倉庫を明け渡すことを予め承諾し、誓約するものとします。
5.本規約と倉庫転貸借契約の条項が異なる場合には、倉庫転貸借契約に倉庫転貸借契約の条項が本規約の条項に優先すると明記されていない限り、本規約の条項が倉庫転貸借契約の条項が優先して効力を有するものとします。
6.倉庫利用者は、成立した倉庫転貸借契約について、当社の承諾なく、変更又は解約することはできません。倉庫利用者の都合により、倉庫転貸借契約期間の途中で解約する場合であって も、支払い済の賃料は返還しません。
7.倉庫利用者は、倉庫転貸借契約に基づき発生する倉庫利用者の当社に対する一切の債務を担保するため、当社に対して敷金の交付をすることを求められた場合には、これに応じるものとします。敷金の額は、倉庫転貸借契約締結時に別途合意するものとします。
8.倉庫利用者は、オペレーション業者が設定するオプションサービスを利用する場合には、別途当該オペレーション業者の定める規約等に従って利用するものとします。オペレーション業者と倉庫利用者との取引に関する契約は、当社が当事者となるものではなく、双方間で直接成立するものとします。なお、オペレーション業者は、オプションサービスとして倉庫利用者から物品の寄託を受けてはならないものとし、倉庫利用者はオプションサービスとしてオペレーション業者に対して物品の寄託をしてはならないものとします。

第4条 寄託スキームの利用

※本条は、本サービスで成立したマッチングの契約形態が寄託スキームである場合にのみ適用されます。

1.当社の定める方法により、倉庫利用者と倉庫事業者が寄託に係る詳細条件に合意し、マッチングが成立した時後、倉庫利用者及び倉庫事業者は、別紙2寄託契約書の様式で寄託契約を締結します。寄託契約は、当社が当事者となるものではなく、倉庫利用者と倉庫事業者間で直接成立するものとし、当社は寄託契約について履行責任その他一切の責任を負わないものとします。
2.倉庫利用者は、寄託契約の申込みに際して、倉庫事業者から所定の情報の提出を求めら れることがあります。倉庫利用者は、当該情報が当社及び倉庫事業者に提供されること、並びに当該情報に基づいて倉庫事業者が利用可否を審査し、寄託契約の締結をお断りすることがあることについて、予め承諾するものとします。
3.倉庫利用者は、成立した寄託契約について、倉庫事業者の承諾なく、変更又は解約するこ とはできません。倉庫利用者の都合により、寄託契約期間の途中で解約する場合であっても、 支払い済の寄託料は返還しません。
4.倉庫利用者は、倉庫事業者が設定するオプションサービスを利用する場合には、別途当該オプション業者の定める規約等に従って利用するものとします。倉庫事業者と倉庫利用者との取引に関する契約は、当社が当事者となるものではなく、双方間で直接成立するものとします。
5.倉庫利用者は、寄託料及びオペレーション業者との取引にかかる対価(以下「利用料等」といいます。)の未払いその他の理由により、倉庫事業者又はオペレー ション業者との間で紛争が生じた場合、自己の責任及び費用において解決するものとします。また、当社がかかる紛争に関して倉庫提供者、倉庫事業者又はオペレーション業者に損 害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、倉庫利用者はその全額を当社に支払うととも に、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。

第5条 代理受領権の付与

1.倉庫利用者は利用料等を代理受領する権限を当社が有していること及びかかる受領業務を当社 の指定する第三者(当社と併せて以下「代理受領者」といいます。)に再委託する権限を有 していることを認識し、了承するものとします。当社は、別途倉庫利用者に対し、実際の 利用料等請求時に代理受領者たる当社の指定する第三者に関する情報を通知するものとします。代理受領者が倉庫利用者から利用料等を受領することにより、倉庫利用者の倉庫事業者に対する寄託料又はオペレーション業者に対する利用料等の支払債務は、消滅するもの とします。
2.倉庫利用者は、別途当社の定める支払期日までに、クレジットカード決済その他の当社が 別途定める方法のうち倉庫利用者が指定した方法により、利用料等を代理受領者に対して支払うものとします。決済手数料その他の支払に要する費用は、倉庫利用者の負担とします。

第6条 本規約等の変更

当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合に は、倉庫利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、倉庫利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、 倉庫利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第7条 本規約の譲渡等

1.当社及び倉庫利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づ く権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を 問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約及び倉庫転貸借契約上の地 位、本規約及び倉庫転貸借契約に基づく権利及び義務並びに倉庫利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、倉庫利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第8条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と倉庫利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と倉庫利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第9条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合で あっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有し、当社及び倉庫利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部 分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項 又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第10条 存続規定

性質上存続すべき規定は本サービス退会後も有効に存続するものとします。

第11条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁 判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条 協議解決

当社及び倉庫利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、 互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2017年11月07日制定】
【2019年05月15日改定】
【2019年10月07日改定】