寄託契約利用規約
第1章 総則
第1条 契約の成立
1. 本寄託契約(以下「本契約」といいます。)は、本サービス上で登録ユーザーと倉庫事業者が合意した時点で、登録ユーザーと倉庫事業者の間に、成立する寄託契約です。
2. 本契約に規定していない事項については、法令及び慣習によるものとします。
第2条 営業時間及び休業日
1. 倉庫事業者の営業時間は、本サービスにおいて倉庫事業者が指定する時間とします。
2. 倉庫事業者の休業日は、国民の祝日、土曜日、日曜日及び営業地慣行の休日とします。
3. 前二項の営業時間及び休業日は、臨時に変更することがあります。
第3条 庫入、庫出その他の作業
貨物の庫入及び庫出その他の作業は、すべて倉庫事業者が行ないます。ただし、倉庫事業者が特に承認したときは、この限りでありません。
第4条 意思表示
登録ユーザーは、倉庫事業者に対して通知、指図その他意思表示を行なうときは、原則として本サービス上で指定される方法で行うものとします。
第5条 通知、催告
1. 登録ユーザーは、その住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく倉庫事業者に通知しなければならないものとします。
2. 倉庫事業者の登録ユーザーに対する通知又は催告は、当該登録ユーザーを知ることができないとき又はその所在を知ることができないときは、民法第97条の2に定める方法により行なうことができるものとします。
第6条 業務上受領する金銭の利息
倉庫事業者は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付けないものとします。
第2章 寄託の引受及び受寄物の入庫
第7条 寄託引受の制限
倉庫事業者は、次の場合には、寄託の引受をしないことができます。
(1) 寄託の申込が本サービス上で指定される方法によらないとき。
(2) 貨物が危険貨物、変質又は損傷しやすい貨物、荷造の不完全な貨物その他保管に適しない貨物と認められるとき。
(3) 貨物の保管に適する設備がないとき。
(4) 貨物の保管に関し特別の負担を求められたとき。
(5) 貨物の保管が法令の規定又は公序良俗に違反するとき。
(6) 寄託の申込における貨物の内容と実際に寄託される貨物の内容が異なるとき。
第8条 寄託申込
1. 登録ユーザーは、貨物の寄託に際し、本サービス上の申し込み画面で指定される下記の情報を入力し送信することで、倉庫事業者に申し込むものとします。
(1) 貨物の種類、品質、数量及び荷造の種類、個数並びに記号
(2) 寄託者の住所及び氏名又は名称
(3) 保管場所及び保管期間を定めたときは、その旨
(4) 貨物の寄託申込当時の価額
(5) 貨物の保管又は荷役上特別の注意を要するときは、その旨
(6) その他必要な事項
2. 倉庫事業者が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において、当該貨物の寄託を引き受けたときは、登録ユーザーは、倉庫事業者が送致を受けた日の日付により前項の方法により申し込みを行わなければならないものとします。この場合においては、寄託契約は、送致の日から効力を生じたものとみなします。
3. 倉庫事業者は、登録ユーザーが寄託申込書を提出しないため、寄託申込書に記載すべき事項を記載しないため又は寄託申込書に記載した事項が事実と相違するため生じた損害については、責任を負わないものとします。
第9条 貨物の引渡
1. 倉庫事業者が寄託の申込を承諾したときは、登録ユーザーは、約定の日時に約定の場所で貨物を引き渡さなければならないものとします。なお、登録ユーザーは約定の日時の2営業日前までに具体的な搬入スケジュールを倉庫事業者に通知するものとします。
2. 倉庫事業者は、貨物の引渡を受けたときは、登録ユーザーに入庫通知の旨を通知するものとします。
第10条 寄託引渡の取消及び寄託契約の解除
1. 倉庫事業者が寄託の申込を承諾し又は寄託の申込を承諾した貨物の引渡を受けた後、次項に定める場合のほか、承諾を取り消し又は契約を解除すること(以下「解除等」といいます。)ができないものとします。倉庫事業者が解除等を行う場合には、当該契約にかかる寄託料を受領する権利を喪失するのみならず(既に受領済みの寄託料がある場合は直ちに登録ユーザーに全額を返還するものとします)、当該寄託料と同額を違約金として登録ユーザーに支払うものとします。また、この場合、倉庫事業者は登録ユーザーに対し、新たな貨物の寄託先を紹介するよう最大限努力するものとします。
2. 前項にかかわらず、倉庫事業者は、次の事由があるときは、承諾を取り消し又は契約を解除することができるものとします。なお、この場合でも倉庫事業者が受領済みの寄託料は登録ユーザーに返還する義務を負わないものとします。
(1) 第7条各号の一に該当することが明らかになったとき。
(2) 前条第1項による貨物の引渡がなされなかつたとき。
(3) 登録ユーザーが正当な事由がなく受寄物の検査を拒絶したとき。
3. 登録ユーザーが倉庫事業者に貨物を引き渡した後、倉庫事業者が前項により契約を解除したときは、登録ユーザーは、倉庫事業者が指定する期間内に貨物を引き取らなければならないものとします。
4. 倉庫事業者は、第2項により承諾の取消又は契約の解除をしたことによる損害については、責任を負わないものとします。
5. 倉庫事業者は、第3項の期間が経過した後は、貨物について生じた損害について責任を負わないものとします。
第11条 受寄物の検査
倉庫事業者は、入庫に当り又は受寄の後に、登録ユーザーの承諾を得て、登録ユーザーの費用において受寄物の全部又は一部についてその内容を検査することができるものとします。ただし、承諾を求めるいとまのないときは、この限りではありません。
第3章 証書及び通帳
第12条 証書又は通帳の交付
1. 倉庫事業者は、受寄物に対して、登録ユーザーの請求があつたときは、貨物保管証書(以下「証書」 という。)又は保管貨物通帳(以下「通帳」という。)を交付することがあります。
2. 前項の証書及び通帳は、譲渡したり又は担保に供することができないものとします。
第4章 受寄物の保管
第13条 保管方法
1. 倉庫事業者は、受寄物を入庫当時の荷姿のまま倉庫事業者が定めた方法により保管するものとします。
2. 倉庫事業者は、登録ユーザーの承諾を得ずに、受寄物の入庫当時の保管箇所又は保管設備の変更、受寄物の積換、他の貨物との混置その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、特約がある場合は、この限りでありません。
第14条 再寄託
倉庫事業者は、やむを得ない事由があるときは、登録ユーザーの承諾を得ないで、倉庫事業者の費用で他の倉庫業者に受寄物を再寄託することができるものとします。
第15条 混合保管
倉庫事業者は、登録ユーザーの承諾を得て、一つの倉庫又は同一の保管場所若しくは保管地における多数の倉庫において、種類及び品質の同一な受寄物を混合保管することができるものとします。
第16条 保管期間
1. 受寄物の保管期間は、本サービス上で合意した契約期間内とし、受寄物を入庫した日から起算します。
2. 前項の保管期間は、倉庫事業者の承認を得て更新することができるものとします。
第17条 寄託価額の変更
1. 登録ユーザーは、寄託物の価格に著しい変動があつたときは、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。この場合、証書又は通帳の発行された寄託物については、同時にこれを提出するものとします。
2. 倉庫事業者は、受寄物の寄託価額が不相当と認められるに至ったときは、登録ユーザーと協議のうえ、相当と認められる価額に変更することができるものとします。
第18条 保管不適貨物の処置
1. 倉庫事業者は、受寄物が次の事由に該当するときは、登録ユーザーに対して、相当の期間を定めて適宜の処置をするように催告することができるものとします。この場合、登録ユーザーは、遅滞なく処置をしなければならないものとします。
(1) 受寄物が保管に適しなくなったと認められるとき。
(2) 受寄物が倉庫又は他の受寄物に損害を与えるおそれがあるとき。
(3) その他やむを得ない事由により受寄物の保管を継続することができなくなったとき。
2. 登録ユーザーが倉庫事業者の定めた期間内に前項の催告に応じないとき又は催告をするいとまがないときは、倉庫事業者は、受寄物の廃棄その他の適宜の処置をとることができるものとします。
3. 前二項の処置によって生じた損害及びそれに要した費用は、倉庫事業者の責に帰すべき事由に基づく場合でない限り、登録ユーザーの負担とします。
第19条 見本の摘出、寄託物の点検、保存
1. 登録ユーザーが見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置をしようとするときは、寄託を証する書類を倉庫事業者に提出しなければならないものとします。
2. 見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置により荷造をき損し又は価格に影響を及ぼすものと認めるときは、倉庫事業者は、必要な書類にその旨を記載するものとします。
3. 見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置であっても、やむを得ない場合には、これを拒絶することができるものとします。
第5章 受寄物の出庫
第20条 出庫手続
1. 寄託物を出庫しようとする登録ユーザーは、本サービス上で指定された方法により、本サービス上で合意した日までに倉庫事業者に通知するものとします。
2. 倉庫事業者は、登録ユーザーが寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは、出庫の請求に関し、その第三者と前項の規定と異なる特約をすることができるものとします。
第21条 出庫の拒絶
1. 倉庫事業者は、寄託料その他の費用、立替金及び延滞金の支払を受けない間は、出庫の請求に応じないことができるものとします。この場合、出庫の請求に応じないことによる損害については、 倉庫事業者は、その責任を負わないものとします。
2. 前項の場合において、留置期間中の寄託料、その他の費用、立替金及び延滞金は、登録ユーザーの負担とします。
第22条 一部の出庫の拒絶
倉庫事業者が必要と認めたときは、受寄物の一部の出庫を拒絶することができるものとします。
第23条 出庫手続済寄託物の引取と出庫書類の流通禁止
1. 寄託物につき出庫の手続をした登録ユーザーは、遅滞なくその貨物を引き取らなければならないものとします。
2. 倉庫事業者の出庫指図書、出庫伝票、出庫依頼書その他の出庫に関する書類は、譲渡したり又は担保に供することができないものとします。
第6章 引取のない受寄物の処置
第24条 引取の請求
1. 倉庫事業者は、保管期間満了の後に、登録ユーザーに対し、受寄物の引取を請求することができるものとします。
2. 前項の請求は、一定の日までに引取がなされないときは引取を拒絶したものとみなす旨を付記してすることができるものとします。
第25条 供託
1. 登録ユーザーが寄託物を受け取ることを拒み若しくは受け取ることができないとき又は倉庫事業者の過失なくして登録ユーザーを確知することができないときは、倉庫事業者は、その受寄物を供託することができるものとします。
2. 前項の規定により受寄物を供託したときは、遅滞なくその旨を登録ユーザーに通知するものとします。ただし、登録ユーザーを確知できないときは、この限りでありません。
第26条 競売
1. 倉庫事業者は、前条第1項の場合において、登録ユーザーに対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされないときは、その受寄物を民事執行法に定める手続により競売することができるものとします。
2. 前項の規定により受寄物を競売したときは、遅滞なくその旨を登録ユーザーに通知するものとします。ただし、登録ユーザーを確知できないときは、この限りではありません。
第27条 任意売却
1. 倉庫事業者は、第26条第1項の場合において、登録ユーザーに対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされず、かつ、次の事由が発生したときは、競売に代えて登録ユーザーの危険及び費用で任意に受寄物を売却することができるものとします。この場合には、倉庫事業者は、知れたる登録ユーザーに対して、あらかじめその旨及び売却の期日を予告するものとします。
(1) 受寄物の価格が保管料その他の費用及び競売費用を加えた額に満たないとき。
(2) 受寄物が損敗するおそれがあるとき。
2. 倉庫事業者は、前項により任意売却した受寄物の代価から寄託料その他の費用、立替金、 延滞金及び任意売却のために要した費用を控除した後、その残額を登録ユーザーに支払う。
第7章 受寄物の賠償責任保険
第28条 火災保険等の付保
1. 倉庫事業者は、反対の意思表示がない限り、登録ユーザーのために受寄物を倉庫事業者が適当とする保険者の火災保険及び賠償責任保険(以下、総称して「保険等」といいます。)に付けるものとします。ただし、他の倉庫業者に再寄託した受寄物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者の保険等に付けるものとするものとします。
2. 受寄物の保険等に関する事項は、すべて倉庫事業者(再寄託をした受寄物については、その再寄託 を受けた倉庫業者をいう。以下第31条まで同じ。)と保険者との特約によるものとします。
3. 倉庫事業者は、登録ユーザーに告知しないで、保険者を変更することができるものとします。
第29条 保険金額及び一部出庫による減額
1. 倉庫事業者が前条第1項により受寄物について締結する保険等の保険金額は、受寄物の寄託価額以上とするものとします。
2. 保険等に付けた受寄物の一部を出庫したときは、その割合に応じて保険金額を減額するものとします。
第30条 損害てん補額の決定
1. 登録ユーザーは、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格及び損害の程度並びに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について倉庫事業者の承認を得なければならないものとします。
2. 前項の決定をするにあたって、登録ユーザーに異議があって保険者と協議が整わないときは、倉庫事業者は保険者と協議決定することができるものとします。
第31条 保険金の支払手続
登録ユーザーは、倉庫事業者を経由して保険金の支払を受けなければならないものとします。
第32条 告知義務違反等による損害の負担
登録ユーザーが保険契約の効力に関して影響を及ぼすような事項を告知せず若しくは不実の告知をしたことによって生じた損害は、登録ユーザーの負担とします。
第8章 受寄物の損害賠償
第33条 責任の始期及び終期
1. 倉庫事業者の受寄物に関する責任は、登録ユーザーから受寄物の引渡を受けたときに始まり、受寄物を引き渡したときに終るものとします。
2. 倉庫事業者は、受寄物を引き渡した後は、当該貨物が倉庫事業者の構内に残存する場合であっても、その保管の責任を負わないものとします。
第34条 賠償事由及び挙証責任
1. 登録ユーザーに対して倉庫事業者が賠償の責任を負う損害は、倉庫事業者又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じた場合に限るものとします。
2. 前項の場合に倉庫事業者に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が倉庫事業者又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければならないものとします。
第35条 再寄託物の責任
倉庫事業者は、第15条により他の倉庫業者に受寄物を再寄託したときにおいても、本契約によって、その受寄物に関して責任を負うものとします。
第36条 免責事項
次の損害については、倉庫事業者は、その責任を負わないものとします。
(1) 地震、津浪、高潮、大水、暴風雨、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議、そ害、虫害、貨物の性質若しくは欠かん、荷造の不完全、徴発、防疫その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害
(2) 第31条の規定により決定された損害てん補額をこえる火災等による損害及び登録ユーザーの申出によって保険等に付けなかった受寄物の損害
(3) 登録ユーザーに対して行う引取の請求に定めた期限後において当該受寄物について生じた損害
第37条 賠償額の算定
受寄物の滅失又は損傷による損害に対する倉庫事業者の賠償金額は、損害発生当時の時価、発生の時期が不明であるときは、発見当時の時価により損害の程度に応じて算定するものとします。ただし、時価が受寄物の保険金額又は寄託価額をこえる場合は、その保険金額又は寄託価額により損害の程度に応じて算定するものとします。
第38条 損害受寄物に関する権利の取得
倉庫事業者が損害を生じた受寄物についてその価額の全部を支払つたときは、倉庫事業者は、登録ユーザーがその受寄物について有する一切の権利を取得するものとします。
第39条 引渡による責任の消滅
倉庫事業者は、登録ユーザーが留保しないで寄託物を受け取った後は、その貨物の損害について責任を負わないものとします。
第40条 登録ユーザーの賠償責任
登録ユーザーは、第8条第3項の場合倉庫事業者に与えた損害又は寄託物の性質若しくは欠かんにより生じた損害については、過失の有無にかかわらず、賠償の責任を負わなければならないものとします。
第41条 引取遅延による損害
登録ユーザーが第11条第2項により引き取るべき貨物の引取が遅れたために倉庫事業者が損害を受けたときは、登録ユーザーは、その損害を賠償しなければならないものとします。
第42条 違約金
倉庫事業者が寄託の申込を承諾した後に登録ユーザーが約定の日に貨物を引き渡さなかつたときは、登録ユーザーは、その日から引渡のあつた日まで又は契約の解除の日までの寄託料相当額の損害金を支払わなければならないものとします。
第9章 寄託料
第43条 料金の支払
登録ユーザーは、倉庫事業者と登録ユーザーが本サービス上で合意した寄託料を支払うものとします。
第44条 延滞金
登録ユーザーは、本サービス上で定められた日までに前条の料金を支払わないときは、その日の翌日から支払のあつた日までの日歩4銭の延滞金を支払うものとします。
第45条 滅失受寄物の料金の負担
倉庫事業者は、受寄物が滅失したときは、滅失したときまでの寄託料を登録ユーザーに請求することができるものとします。ただし、倉庫事業者の責に帰すべき事由により滅失した場合においては、当該保管期間に係る料金については、この限りではありません。
特約条項
倉庫事業者は、保税を目的とする倉庫に保管される受寄物についての寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約に関しては、次の条項及び関税法の規定によるほか、本契約を適用する。
第1条 寄託に関する提出書類
登録ユーザーは、外国貨物の寄託申込書には、所要の記載事項のほかに、積載船舶の名称及びその国籍並びに入庫の際における貨物の検査の要否を記載しなければならない。
第2条 入庫、見本の摘出、内容の点検、出庫等
1. 登録ユーザーは、次の各号にかかげる場合には、税関長の承認書又は許可書を倉庫事業者に提出しなければならない。
(1) 保税倉庫に外国貨物を入庫するとき。
(2) 外国貨物の見本の摘出、内容の点検、改装、仕分その他の手入又は保存に必要な行為をするとき。
(3) 外国貨物を保税倉庫から出庫するとき。
(4) 日曜日、休日又はこれらの日以外の日の税関執務時間外において外国貨物の取扱を要するとき。
2. 前項の規定は、輸入の許可を受けた貨物又は輸出しようとする貨物について準用する。
3. 前二項において、受寄物の入庫、出庫その他の取扱について必要な手続は、登録ユーザーにおいて行なうものとする。
第3条 保管期間
倉庫事業者は、寄託を受けた外国貨物の保管期間が法定蔵置期間をこえる登録ユーザーの請求に対しては、これを拒絶することができる。
第4条 輸入手続完了後の受寄物
1. 登録ユーザーは、外国貨物の輸入手続を完了したときは、遅滞なく寄託物を引き取らなければならない。
2. 倉庫事業者は、前項により引取がなされないときは、登録ユーザーの費用で受寄物を保税を目的としない倉庫に倉移しをすることができる。
3. 倉庫事業者は、第1項により引取がなされないときは、登録ユーザーに通知して受寄物の寄託価額を変更することができる。
第5条 収容貨物の料金
登録ユーザーは、寄託物が収容されたときは、当該寄託物に関する寄託料、立替金、延滞 金その他の費用を遅滞なく倉庫事業者に支払わなければならない。
第6条 収容貨物の公売等
1. 収容された受寄物が公売又は随意売却に付された場合において、その代金が法定費用に充てられた後残金のあるときは、倉庫事業者は、その残金か寄託料、立替金その他の費用及びこれらに対する延滞金の支払を受け、なお不足があるときは、登録ユーザーに請求する。
2. 前項の規定は、倉庫事業者が登録ユーザーに対し直接に債権の全額の請求をすることをさまたげない。
第7条 収容解除手続
登録ユーザーは、収容貨物の解除を申請しようとするときは、あらかじめ倉庫事業者の承諾を受けなければならない。
第8条 関税の提供
寄託物が亡失し、又は滅却されても関税の納付を要するときは、登録ユーザーは、遅滞なく当該寄託物に対する関税に相当する金額を倉庫事業者に提供しなければならない。ただし、倉庫事業者の責に帰すべき事由により受寄物が亡失し又は滅却されたときは、提供を受けた金額を返還する。
第9条 延滞金
登録ユーザーが前条に規定する提供を怠った場合において、倉庫事業者が登録ユーザーの負担すべき関税を納付したときは、納付の日から日歩4銭の利息を請求する。
第10条 免責事項
倉庫事業者は、次の損害については、責任を負わない。
(1) 税関が行なう検査、収容その他の措置により受寄物に関し生じた損害
(2) 税関の収容後、公売その他諸手続により登録ユーザーの受けることのある損害