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倉庫提供者等向け規約

倉庫提供者等向け規約

本倉庫提供者等向け規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社souco(以下「当社」といいます。)の提供する本サービスをご利用頂き、マッチングが成立した場合に、倉庫提供者等の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と倉庫提供者等の皆様との間の権利義務関係が定められております。本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。本規約に別段定めのない限り、本規約における各用語は、soucoサービス利用規約において定義された意義によります。

第1章(総論)

第1条 適用

1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と倉庫提供者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、倉庫提供者等と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する倉庫提供者等と当社の間の本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3.倉庫提供者等は、メンバーに本規約の内容を遵守させるものとし、メンバーが本規約に違反した場合、倉庫提供者等が違反したものとみなすものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「賃貸スキーム」とは、本サービスで成立するマッチングの契約形態のうち、当社及び倉庫提供者等の間における倉庫賃貸借契約並びに当社及び倉庫利用者の間における倉庫転貸借契約によって、倉庫提供者が倉庫利用者に本倉庫の利用を提供するスキームを指します。
(2)「寄託スキーム」とは、本サービスで成立するマッチングの契約形態のうち、倉庫利用者及び倉庫事業者の間における寄託契約によって、倉庫提供者が倉庫利用者に本倉庫の利用を提供するスキームを指します。
(3)「本倉庫」とは、本サービスを通じて倉庫利用者が利用する倉庫の区画を指します。
(4)「倉庫賃貸借契約」とは、倉庫利用契約のうち、当社と倉庫提供者が締結する当社が倉庫提供者より本倉庫を借り受ける賃貸借契約を指し、別紙1倉庫賃貸借契約の様式で締結するものとします。借地借家法第40条に基づく一時使用目的の賃貸借契約であり、賃貸借期間は1か月以下で、倉庫転貸借契約の賃貸借期間と同様の期間とします。
(5)「倉庫転貸借契約」とは、倉庫利用契約のうち、当社と倉庫利用者間が締結する当社が倉庫提供者より倉庫賃貸借契約に基づき借り受けた本倉庫を倉庫利用者に転貸する転貸借契約を指します。借地借家法第40条に基づく一時使用目的の賃貸借契約であり、賃貸借期間は1か月以下で、倉庫転貸借契約の賃貸借期間と同様の期間とします。
(6)「寄託契約」とは、倉庫利用契約のうち、倉庫利用者と倉庫事業者が締結する倉庫利用者が指定する荷物の保管を目的とした別紙2寄託契約書の様式で締結する寄託契約を指します。

第2章(賃貸スキーム)

※本章の規定は、本サービスで成立したマッチングの契約形態が賃貸スキームである場合にのみ適用されます。

第3条 倉庫賃貸借契約

1.倉庫提供者は、倉庫賃貸借契約の申込みに際して、当社から所定の情報の提出を求められることがあります。倉庫提供者は、当該情報が当社及び本倉庫の転貸借を検討する倉庫利用者候補の登録ユーザーに提供されること、並びに当該情報に基づいて当社及び倉庫利用者候補の登録ユーザーが利用可否を審査したうえ、倉庫賃貸借契約の締結をお断りすることがあることについて、予め承諾するものとします。
2.当社は、当社が提供する本サービスを通じて合意した倉庫利用者との間で、事前に倉庫提供者の承諾を得た上で、倉庫利用者と倉庫転貸借契約を締結します。倉庫提供者は、当該倉庫利用者が、反社会的勢力に該当しない等、倉庫提供者が適当と認めた場合に限り、当該倉庫転貸借契約に基づく本倉庫の転貸を承諾するものとします。
3.前項に基づき倉庫提供者が倉庫転貸借契約の締結に同意し、倉庫提供者及び倉庫利用者が本倉庫の利用条件について合意し、マッチングが成立した後、当社及び倉庫提供者は、別紙1倉庫賃貸借契約の様式で倉庫賃貸借契約を締結します。
4.同一の倉庫提供者が同一の本倉庫について、同一の倉庫利用者が使用を継続することを目的に、当社と倉庫賃貸借契約を再度締結することは原則としてできないものとし、誤って再契約が締結された場合、当社はかかる再契約を取り消すことができます。但し、当社は、倉庫提供者と個別の相談上、当該倉庫利用者による本倉庫継続利用の必要性、その継続の期間、倉庫提供者の事情等に鑑み、例外的に再契約の締結を認めることができます。倉庫提供者が、直接倉庫利用者から要請を受ける等して、再契約の締結を希望する場合には、事前に当社へ通知するものとします。
5.本規約及び倉庫賃貸借契約の条項が異なる場合には、倉庫賃貸借契約に当該倉庫賃貸借契約の条項が本契約の条項に優先すると明記されていない限り、本規約の条項が優先して効力を有するものとします。
6.倉庫提供者自身が、本倉庫の所有者でなく所有者から賃貸借を受けている場合、その他当社が適法に本倉庫を賃借するに当たり、関係者の承諾が必要な場合には、倉庫提供者は、倉庫賃貸契約締結までに、本倉庫の所有者及び当該関係者から、当該倉庫賃貸借契約の締結及び倉庫転貸借契約の締結について承諾書を得るものとし、当社に当該承諾書を提出するものとします。
7.当社は、倉庫利用者と締結する倉庫転貸借契約に関して、以下の事項を遵守します。
 (1)倉庫利用者に対し、倉庫転貸借契約が、倉庫賃貸借契約に基づき、①当社が倉庫提供者から本倉庫を賃借した上で、倉庫利用者に転貸する転貸借契約、②倉庫提供者が本倉庫を本倉庫の所有者等から賃借し、当社がこれを倉庫提供者からさらに転借した上で、さらにこれを当社から倉庫利用者に転々貸する転々貸借契約であること、又は③倉庫提供者の本倉庫保有権原についてさらに転貸等が重なるときにはその旨を説明し、本倉庫の所有者と倉庫提供者との間の賃貸借契約等又は当社と倉庫提供者との間の倉庫賃貸借契約が理由のいかんを問わず終了した場合には、当然に倉庫転貸借契約も終了し、直ちに本倉庫を明け渡すことを誓約させ、当社がこれを遵守させること。
 (2)当社は、倉庫転貸借契約が一時使用賃貸借契約であり、倉庫転貸借契約所定の期間の満了により終了し、更新のないことを、倉庫利用者との間で明示的に確認し合意するとともに、期間満了後に倉庫利用者がさらに当該本倉庫を利用しようとする場合には、改めて倉庫転貸借契約の締結に係る手続を履践し、また、賃貸区画を変更するなど、一時使用目的が否定されることのないように実務上合理的な配慮をすること。
 (3)当社が負担すべき倉庫賃貸借契約上の一切の義務・債務は、倉庫利用者が転借等する部分についても当社倉庫利用者にこれを履行させ、当社が、これを監督すること。
 (4)倉庫利用者に、本倉庫について、その使用権の譲渡、転貸、使用貸借その他占有者の変更等を一切行わせず、当社が、これを監督すること。
 (5)倉庫転貸借契約の期間を延長しないこと。
 (6)倉庫利用者又はその代理人、使用人等に館内使用上、社会通念上において不祥事があった場合は、即時退去させること。
8.倉庫提供者は、成立した倉庫賃貸借契約について、当社の承諾なく、変更又は解約することはできません。

第4条 当社及び倉庫提供者の責任等

当社及び倉庫提供者の損害賠償責任に関しては、倉庫賃貸借契約の定めが優先するものとします。

第3章(寄託スキーム)

※本章の規定は、本サービスで成立したマッチングの契約形態が寄託スキームである場合にのみ適用されます。

第5条 寄託契約の成立

1.当社の定める方法により、倉庫利用者と倉庫事業者が寄託に係る詳細条件に合意し、マッチングが成立した後、倉庫利用者及び倉庫事業者は、別紙2寄託契約書の様式で寄託契約を締結します。寄託契約は、当社が当事者となるものではなく、倉庫利用者と倉庫事業者間で直接成立するものであり、当社は寄託契約について履行責任その他一切の責任を負わないものとします。
2.倉庫事業者は、寄託契約の申込みに際して、倉庫利用者から所定の情報の提供を求められることがあります。倉庫事業者は、当該情報が当社及び倉庫利用者に提供されること、並びに当該情報に基づいて倉庫利用者が利用可否を審査し、寄託契約の締結をお断りすることがあることについて、予め承諾するものとします。
3.倉庫事業者は、自己の責任と費用で受寄物にかかる賠償責任保険に加入するものとし、当社は付保に関する一切の責任を負わないものとします。

第6条 代理受領権限の付与

1.倉庫事業者は、当社が、倉庫利用者が倉庫事業者に対して支払う寄託料を代理受領する権限を有していること及びかかる受領業務を当社の指定する第三者(当社と併せて以下「代理受領者」といいます。)に再委託する権限を有していることを認識し、了承するものとします。代理受領者が倉庫利用者から寄託料を受領することにより、倉庫利用者の寄託料の支払債務は、消滅するものとします。
2.当社は倉庫事業者に対し、上記代理受領した寄託料を、当社の定める日までに、別途倉庫事業者が指定する銀行口座に振り込む方法により、支払うものとします。
3.当社の責めに帰すべき事由によるものであるかないかに関わらず、システム障害等により前項に定める支払期日までに支払いが実施できない場合、当社はすみやかに支払い可能予定日を倉庫事業者に通知したうえで支払い手続きを行うものとします。

第4章(共通規定)

第7条 本規約等の変更

当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、倉庫提供者等に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、倉庫提供者等が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、倉庫提供者等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第8条 本規約の譲渡等

1.当社及び倉庫提供者等は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約及び倉庫転貸借契約上の地位、本規約及び倉庫転貸借契約に基づく権利及び義務並びに倉庫提供者等の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、倉庫提供者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第9条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と倉庫提供者等との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と倉庫提供者等との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第10条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び倉庫提供者等は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第11条 存続規定

性質上存続すべき規定は本サービス退会後も有効に存続するものとします。

第12条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 協議解決

当社及び倉庫提供者等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2017年11月07日制定】
【2019年05月15日改定】
【2019年10月07日改定】